正社員だけを政策的に優遇することはやめて、同一労働同一賃金という「普遍的な原則」に合わせた雇用政策を追求することである。企業の労務管理も個々人のニーズも多様化しており、派遣労働を全面的に禁止するという措置など不可能だ。むしろ、働き方にかかわりなく、労働条件をなるべく平等なものに近づけていくことこそ、多様化する雇用の時代には重要である。また、派遣労働などの非正社員制度と正社員制度を明確に区別するような政策をとった場合、既存の産業構造の固定化につながることも否定できないだろう。
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その意味でも、働き方に影響を受けない中立的な政策を追求すべきだ。例えば、オランダは正社員と非正社員の待遇を均等にする政策で有名だが、1996年に労働時間差別を禁止する法律が導入されてフルタイムとパートタイム労働の差別が消滅するとともに、派遣労働についても勤続とともに権利が強化されていく仕組みが導入されている。また、人手不足の業界・人手余りの業界それぞれを個別に分析した上で、必要な総合的政策を打つことである。繰り返すが、タクシー運転手の労働条件を改善しないまま、「タクシー運転手は人手不足じゃないか。そこで働けばいいだろう」という議論は乱暴すぎる。タクシー業界はどういう業界構造になっているのか、経営者はどれだけの利益を上げているのか、最低賃金などを引き上げる必要はないのかなど、もっと個別具体的に分析しないと人手不足は解消しない。これら七つの観点を踏まえて、今後の雇用政策を作っていく必要があるのだが、そえたデンマークなどのモデルである。それを以下で説明しようと思うが、その前に、雇用政策のスタンスをなるべく中立的にすることと、企業に雇用維持を過剰に期待しないという二つの重要事項について再確認しておくことにする。