日本経済の高度成長の結果、日本の労働市場が持続的な労働力不足基調に入り、とりわけ大卒労働力の採用競争が激しくなってから、産業界ではいわゆる「青田刈り」防止のために一種の紳士協定としての「就職協定」が行われるようになって今日に至っている。この協定は一見、青田刈りに象徴されるような教育と就業との接点における混乱を防止する役割を果しているように見えるが、若年労働力の趨勢的な相対的減少という新しいメガトレンドの下では、実はむしろ大きな矛盾を内包しており、かえってさまざまな弊害をもたらしているのである。
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まず第一に、この協定は表面的には守られているようであるが、実際にはほとんど守られていない。就職協定による企業と学生の面接解禁日には多くの主要企業では事実上採用者は決定してしまっている。面接解禁日に学生が一斉にこれらの企業を訪問するのは採用内定を確認するためというのが実態になっている。これでは正直に就職協定を守っている企業や学生はたまったものではない。就職協定は現実には空文化しているのである。このような人や社会を欺くような規則や協定は無い方が良い。